住宅取得等の援助資金の非課税枠！

いつもありがとうございます。
不動産事業部の松崎好明です。

さてマイホーム計画において、大きな資金源となるのがご家族からの資金援助。なかなか厳しい経済事情の中にあって資金援助はありがたい限りです。

通常は110万円を超えた金額については贈与税がかかるのですが、住宅取得のためには特例が設けられています。
省エネ住宅への資金ならば1,000万円まで非課税、それ以外の住宅なら500万円まで非課税となっています。

贈与を受ける方からみて、実父母、実祖父母からなどの要件がありますので詳しくは税務署等にお聞きください。

マイホーム計画にはとてもたくさんのお金が必要になりますので、こうした贈与の非課税枠はとてもありがたい限りです。
非課税だから申告しなくて良いという事ではありませんので、気をつけて下さい。
非課税になることには、様々な要件を満たしていく必要がありますので、不明な点はお近くの税務署等に確認してみてください。

今回はこれで終わりにします。

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